個人情報のお取扱いについて

中京銀行(以下「當行」という)は、利用者のお客さまが安心して當行のサービスをご利用いただけるよう、個人情報保護方針に基づき、お客さまの個人情報(個人番號を含む。以下、特段の記載のない限り個人番號を含むものとします。)の取扱いに細心の注意を払っております。
當行における個人情報のお取扱いについて、以下に公表いたします。

  •  
  • 1.個人情報の利用目的について

    當行は、お客さまの個人情報を、下記(1)の業務において、下記(2)および(3)の利用目的の達成に必要な範囲內で利用いたします。
    お客さまとの間で契約を締結することに伴って、お客さまから直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします(法令に明示の必要なしと規定されている場合を除く)。それ以外の方法で個人情報を直接取得する場合、および公開情報やご本人以外の方等から間接的に個人情報を取得する場合についても、下記(1)の業務において、下記(2)および(3)の利用目的の達成に必要な範囲內で利用いたします。個人情報を取得する場合には取得の場面に応じ利用目的を限定します。
    また、當行は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具體的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

    • (1)當行の業務
      • 1.預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外國為替業務およびこれらに付隨する業務
      • 2.公共債?投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託代理店業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付隨する業務
      • 3.その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付隨する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
    • (2)個人情報(個人番號を除く)の利用目的
      • 1.金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
      • 2.犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
      • 3.預金取引や融資取引等における期日管理をはじめ、継続的なお取引における管理のため
      • 4.融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判斷のため
      • 5.適合性の原則等に照らした判斷等、金融商品やサービスの提供にかかる妥當性の判斷のため
      • 6.與信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
      • 7.他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された當該業務を適切に遂行するため
      • 8.お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や業務の履行のため
      • 9.市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
      • 10.ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
      • 11.提攜會社等の商品やサービスの各種ご提案のため
      • 12.各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
      • 13.株式會社全銀電子債権ネットワークから委託を受けた業務を遂行するため
      • 14.電子記録債権の円滑な流通の確保のため
      • 15.參加金融機関の與信取引上の判斷のため
      • 16.その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
    • (3)個人番號の利用目的
      • 1.金融商品取引に関する法定書類作成事務のため
      • 2.生命保険契約等に関する法定書類作成事務のため
      • 3.損害保険契約等に関する法定書類作成事務のため
      • 4.金地金等取引に関する法定書類作成事務のため
      • 5.非課稅貯蓄制度等の適用に関する事務のため
      • 6.國外送金等取引に関する法定書類作成事務のため
      • 7.預貯金口座付番に関する事務のため

    なお、銀行法施行規則第13條の6の6等の規定に基づき、當行は、個人信用情報機関から提供を受けたお客さま(資金需要者)の借入返済能力に関する情報については、當該お客さまの返済能力の調査以外の目的のためには利用もしくは第三者提供いたしません。同様に、銀行法施行規則第13條の6の7等の規定に基づき、當行は、業務を行う際に知り得たお客さまに関する人種、信條、門地、本籍地、保健醫療または犯罪歴についての情報等の特別な非公開情報を、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外には利用もしくは第三者提供いたしません。

  • 2.個人情報の適正な取得について

    當行は、お客さまの個人情報を適正に取得いたします。
    當行では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
    (取得する情報源の例)

    • ?預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入?ご提出いただく書類等により直接提供される場合
      (ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の畫面へのデータ入力)
    • ?各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
    • ?特定口座開設にあたり、お客さまから通知カードの提供を受け、個人番號が提供される場合
  • 3.個人情報の第三者提供について
    • (1)當行は、個人情報をお客さまの承諾なしに當行以外の者に提供することはありません。
      ただし、以下の場合は除きます。
      • 1.個人情報の取扱いを業務委託先に委託する場合
      • 2.後記10.記載の共同利用を行う場合
      • 3.その他法令で定める場合
    • (2)當行は個人番號については、お客さまの承諾があっても當行以外の者に提供することはありません。
      ただし、以下の場合は除きます。
      • 1.個人番號の取扱いを業務委託先に委託する場合
      • 2.その他法令で定める場合
  • 4.ダイレクトメール等の中止について

    當行は、以下のとおり、當行からの商品?サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘について、お客さまから中止の申し出をいただいたときは、遅滯なくそれ以降の當該目的での利用?提供を中止する措置をとります。

    • (1)中止できるもの
      當行および提攜先の宣伝物?印刷物の送付等による営業案內。ただし、満期案內等への同封物や書類余白への印刷等は、中止することはできません。
    • (2)

      中止のための手続
      當行本支店窓口または以下のお問い合わせ先までお申し出ください。

      中京銀行 個人情報ご照會窓口
      専用フリーダイヤル 0120-069-693
      受付時間 銀行営業日 9:00~17:00

  • 5.安全管理措置の実施について

    當行は、個人情報への不正アクセスや、個人情報の紛失、改ざんおよび漏洩等を防止するために、組織的?人的?技術的な安全管理策を定め、必要かつ適切な措置を実施して、お客さまの個人情報を適切に管理いたします。

  • 6.個人情報の取扱いの委託について

    當行が、業務委託に伴い個人情報の取扱いを委託する場合には、外部委託先の基準に則り選定した業務委託先において、當行が委託した業務以外に個人情報が利用されることがないよう、また、當行の個人情報保護方針および規則等に準じた安全管理措置が確保されるよう、外部委託先と個人情報の取扱いに関する契約を締結するなどしたうえで、委託いたします。
    當行では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。

    (委託する事務の例)

    • ?取引明細通知書(ステートメント)発送に関わる事務
    • ?外國為替等の対外取引関係業務
    • ?ダイレクトメールの発送に関わる事務
    • ?情報システムの運用?保守に関わる業務
    • ?個人番號の収集に関わる業務
  • 7.保有個人データの開示等を求める手続

    個人情報保護法に規定する、保有個人データ(保有個人データである個人番號、特定個人情報を含む以下、同じ)の開示等(利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等)を求める手続は、以下のとおりです。

    • (1)開示等の対象
      • ?當行の保有個人データ
        • (注)後記11.(4)記載の個人信用情報機関に登録されている情報の開示は各機関で行います。
    • (2)開示等の求めの手続きができる方
      • 1.お客さまご本人
      • 2.お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
      • 3.開示等の求めの手続についてお客さまご本人が委任した代理人
    • (3)開示等の求めの手続
      • 1.お客さまご本人が來店される場合
        • ?當行所定の申込書、ご印鑑(お取引印)、本人確認書類をお持ちの上、窓口営業時間中に當行本支店窓口までお越しください。
      • 2.法定代理人、または開示等の求めの手続についてお客さまご本人が委任した代理人が手続きされる場合
        • ?當行所定の申込書、當行所定の代理人選任屆、ご印鑑(ご使用印)、開示等の対象となるお客さまの本人確認書類、開示等の求めの手続をされる方の本人確認書類、代理人が法定代理人の場合は、法定代理人であることを証明する書類をお持ちのうえ、窓口営業時間中に當行本支店窓口までお越しください。
          • (注)遠方にお住まい等でご來店ができないお客さまは、ご本人の口座のある各営業店にご相談ください。
    • (4)開示等手數料
      開示等の手続につきましては、以下の手數料を申し受けます。
      個人情報開示手數料 880円(消費稅等含む)
    • (5)開示等に対する回答の方法?時期等
      開示等のお求めをいただいた場合は、回答に必要な調査を行い、合理的な期間內に書面の交付による方法にて回答いたします。
  • 8.お問い合わせ窓口

    個人情報のお取扱いに関するお問い合わせ等は、以下のところまでお申し出ください。

    • 中京銀行 個人情報ご照會窓口
      専用フリーダイヤル 0120-069-693
      受付時間 銀行営業日 9:00~17:00
  • 9.加盟する認定個人情報保護団體について
    • (1)當行は、金融分野における認定個人情報保護団體である全國銀行個人情報保護協議會の會員です。全國銀行個人情報保護協議會の苦情?相談窓口(全國銀行個人情報保護協議會特別會員である一般社団法人全國銀行協會が設置する「全國銀行協會相談室」および全國銀行個人情報保護協議會特別會員が設置する「銀行とりひき相談所」)では、會員の個人情報の取扱いについての苦情?相談をお受けしております。
      全國銀行個人情報保護協議會
      http://www.abpdpc.gr.jp
      【苦情?相談窓口】電話03-5222-1700またはお近くの銀行とりひき相談所
    • (2)當行は、金融分野における認定個人情報保護団體である日本証券業協會の會員です。日本証券業協會の個人情報相談室では、會員の個人情報の取扱いについての苦情?相談をお受けしております。
      日本証券業協會 個人情報相談室
      http://www.jsda.or.jp/
      【苦情?相談窓口】電話03-3667-8427
  • 10.個人データの共同利用

    當行は、以下のとおり、個人情報保護法第23條第5項第3號に基づく個人データの共同利用を行っております。
    なお、以下(1)については、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約において、後記11に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。

    • (1)官報情報の共同利用
      • 1.共同利用される個人データの項目
        官報に記載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
      • 2.共同利用者の範囲
        全國銀行個人信用情報センターの會員および全國銀行協會
        • (注)全國銀行個人信用情報センターは全國銀行協會が設置?運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
        • ア.全國銀行協會に正會員として加盟している銀行
        • イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
        • ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
        • エ.信用保証協會法(昭和28年8月10日法律第196號)に基づいて設立された信用保証協會
        • オ.個人に関する與信業務を営む法人で、上記アからウに該當する會員の推薦を受けたもの
      • 3.利用目的
        全國銀行個人信用情報センター會員における自己の與信取引上の判斷
      • 4.個人データの管理について責任を有する者の名稱
        全國銀行協會
    • (2)不渡情報の共同利用

      手形?小切手が不渡りとなりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を與えることとなります。このため、手形?小切手の円滑な流通を確保する等の観點から、手形?小切手が不渡りとなり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。つきましては、不渡りとなった手形?小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび當座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、參加金融機関等で後掲1に掲げる情報の還元や當座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照會において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

      • 1.共同利用する個人データの項目
        不渡となった手形?小切手の振出人(為替手形については引受人。以下同じ)および當座取引開設の依頼人に係る情報で、次のとおり。
        • ア.當該振出人の氏名(法人であれば名稱?代表者名?代表者肩書)
        • イ.當該振出人について屋號があれば當該屋號
        • ウ.住所(法人であれば所在地)(郵便番號を含む)
        • エ.當座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名稱?代表者名?代表者肩書。屋號があれば當該屋號)
        • オ.生年月日
        • カ.職業
        • キ.資本金(法人の場合に限る)
        • ク.當該手形?小切手の種類および額面金額
        • ケ.不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
        • コ.交換日(呈示日)
        • サ.支払銀行(部?支店名を含む)
        • シ.持出銀行(部?支店名を含む)
        • ス.不渡事由
        • セ.取引停止処分を受けた年月日
        • ソ.不渡となった手形?小切手の支払銀行(店舗)が參加している手形交換所?および當該手形交換所が屬する銀行協會
        • (注)上記ア~ウに係る情報で、不渡となった手形?小切手に記載されている情報が、支払銀行に屆出られている情報と相違している場合には、當該手形?小切手に記載されている情報を含みます。
      • 2.共同利用者の範囲
        • ?各地手形交換所
        • ?各地手形交換所の參加金融機関
        • ?全國銀行協會が設置?運営している全國銀行個人信用情報センター
        • ?

          全國銀行協會の特別會員である各地銀行協會(各地銀行協會の取引停止処分者照會センターを含む)

          なお、共同利用者の一覧は、全國銀行協會のホームページに掲載されております。
          http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html

      • 3.利用目的
        手形?小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の與信取引上の判斷
      • 4.個人データの管理について責任を有する者の名稱
        不渡となった手形?小切手の支払銀行(店舗)が參加している手形交換所が屬する銀行協會
    • (3)グループ企業との共同利用

      當行は、お客さまから取得した個人情報を下記利用目的の範囲において當行のグループ企業との間で共同利用させていただくことがあります。

      • 1.共同利用する個人データの項目
        • ア.お客さまの基本的な情報(住所?氏名?生年月日?性別?電話番號?職業?勤務先?家族狀況等)
        • イ.預金?融資のお取引內容(お客さま番號?取引種類?口座番號?取引殘高?取引履歴?口座振替狀況等)
        • ウ.預金以外の金融商品のお取引內容(お客さま番號?取引種類?口座番號?取引殘高?取引履歴等)
        • エ.資産?負債および財務內容?年収?取引金融機関
        • オ.與信判斷、信用リスク管理に必要な情報
      • 2.共同利用者の範囲
        共同利用者は當行および當行のグループ企業とします。
        具體的には次の通りです。
        • ?株式會社中京銀行
        • ?株式會社中京カード
        • ?中京ファイナンス株式會社
        • ?中京総合リース株式會社(注)
          • (注)中京総合リース株式會社から個人情報の提供を受けるにあたってはお客さまの同意を得たうえで利用させていただきます。
      • 3.共同利用の目的
        共同利用の目的は次の通りです。
        • ア.総合的な金融サービスのご案內?提供のため
        • イ.リスク管理等による総合的なグループ全體の経営管理のため
        • ウ.各種法令等に基づく義務の履行のため
        • エ.その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため
      • 4.個人データの管理責任者
        株式會社中京銀行
  • 11.個人信用情報機関およびその加盟會員による個人情報の提供?利用について
    • (1)當行は、個人信用情報機関およびその加盟會員(當行を含む。)による個人情報の提供?利用について、申込書?契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23條第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
      • 1.當行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提攜する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(當該各機関の加盟會員によって登録される契約內容、返済狀況等の情報のほか、當該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報報告等を含む。)が登録されている場合には、當行がそれを與信取引上の判斷(返済能力または移転先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13條等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
      • 2.下記の個人情報(その履歴を含む。)が、當行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提攜する個人信用情報機関の加盟會員によって自己の與信取引上の判斷のために利用されること。
        登録情報 登録期間
        氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不著の有無等を含む。)、電話番號、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
        借入金額、借入日、最終返済日等の契約の內容およびその返卻狀況(延滯、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
        當行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの內容等 當該利用日から1年を超えない期間
        不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
        官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
        登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 當該調査中の期間
        本人確認資料の紛失?盜難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
    • (2)官報情報の共同利用
      前項10.(1)をご參照ください。
    • (3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性?最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟會員に対する規則遵守狀況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲內において、個人信用情報機関およびその加盟會員によって相互に提供または利用される場合があります。
    • (4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、會員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(當行ではできません)。
      • 1.當行が加盟する個人信用情報機関
        全國銀行個人信用情報センター
        http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
        〒100-8216 東京都千代田區丸の內1-3-1
        TEL 0120-540-558(03-3214-5020)
        主に金融機関とその関係會社を會員とする個人信用情報機関
      • 2.

        同機関と提攜する個人信用情報機関
        (株)日本信用情報機構
        http://www.jicc.co.jp/
        〒101-0042 東京都千代田區神田東松下町41-1
        TEL 0570-055-955(ナビダイヤル)
        主に貸金業者、クレジット事業、リース事業、補償事業、金融機関事業等の與信事業を営む企業を會員とする個人信用情報機関

        (株)シー?アイ?シー
        http://www.cic.co.jp/
        〒160-8375 東京都新宿區西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
        TEL 0120-810-414
        主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を會員とする個人信用情報機関

  • 12.改訂について

    當行では、お客さまの個人情報の保護を図るために、また法令その他の規範の変更に対応するために、「個人情報保護方針」?「個人情報のお取扱いについて」を改訂することがあります。特に重要な変更につきましては、當行のホームページまたは最寄りの本支店においてお知らせします。

以 上

国产人妻熟妇在线视频